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令和8年度東京港物流効率化等事業補助金

対象地域全国
補助上限額2.7億円
募集期間2026年4月15日 〜 2027年3月31日
利用目的イベント・事業運営支援がほしい
対象業種運輸業、郵便業
従業員数の制約従業員数の制約なし
公募要領等令和8年度東京港物流効率化等事業補助金実施要領.pdf / 令和8年度東京港物流効率化等事業補助金に関するQ&A.pdf

概要

■目的・概要

 東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。

 モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和6年度から補助制度を拡充しています。


■補助額

①フィーダー輸送事業:

(実入り)1FEU当たり 3,000円

(空)1FEU当たり:2,000円

②はしけ横持輸送事業:

(実入り)1FEU当たり 2,000円

(空)1FEU当たり 1,000円

③港内横持輸送事業(船舶):

海上コンテナ1本当たり 10,000円

④港内横持輸送事業(鉄道):

海上コンテナ1本当たり 2,000円

⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業:

(12ft鉄道コンテナ):5,000円

(20ft以上鉄道コンテナ):10,000円


■ホームページ

https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo


■ユーザーレビュー

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jGrants公式ページで申請詳細を見る

出典: デジタル庁 jGrants(補助金申請システム)公開API。申請要件・締切等の最新情報は必ず公式ページでご確認ください。
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